緑化技術コンクール｜募集・応募概要

募集・応募概要

応募対象

◎ 緑化施設部門（旧「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」）
応募対象	良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。

◎ 特定テーマ部門
　「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象	植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

応募資格

応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

主催等

主　　催	公益財団法人都市緑化機構
後　　援	(予定) 国土交通省、環境省、東京都、株式会社日本経済新聞社、第一生命保険株式会社、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会
特別協賛	一般財団法人第一生命財団
協　　賛	住友林業株式会社
協　　力 (予定を含む)	一般財団法人公園財団公益財団法人都市計画協会一般財団法人日本造園修景協会一般財団法人日本緑化センター一般社団法人日本公園緑地協会一般社団法人日本造園建設業協会一般社団法人日本公園施設業協会一般社団法人日本建設業連合会一般社団法人公共建築協会一般社団法人不動産協会一般社団法人日本造園組合連合会一般社団法人日本植木協会一般社団法人都市計画コンサルタント協会公益社団法人日本造園学会一般社団法人日本ビルヂング協会連合会一般社団法人日本建築学会一般財団法人日本建築センター一般財団法人日本宝くじ協会一般財団法人民間都市開発推進機構一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター

結果通知

2024年10月中旬、応募者全員に通知します。

表彰

(１)次の各賞を、応募作品の部門ごとに表彰します。

賞／部門	緑化施設部門	特定テーマ部門
国土交通大臣賞 (土木・建築計画、都市計画等の視点から)	2点以内 (賞状、副賞)
環境大臣賞 (生物多様性、環境への配慮等の視点から)	2点以内 (賞状、副賞)
日本経済新聞社賞（緑化の効果により、経済・社会等に好影響を与えたと評価された作品・製品・技術）	2点以内 (賞状)
都市緑化機構会長賞（緑化による先駆的な取り組み（例えば、緑化技術および緑化による普及啓発等）が優れている、または、他に類を見ない作品・製品・技術）	2点以内 (賞状)
2027年国際園芸博覧会協会特別賞（2027年国際園芸博覧会において、日本から海外への発信が可能な、緑豊かな都市生活の実現に資する革新的で、造園・緑化を支える将来性のある製品・技術）	（該当なし）	1点以内 (賞状)

(２)所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者など連名による応募の場合は、賞状は連名で作成し、1枚を授与します。

(３)審査結果の報告は、公益財団法人都市緑化機構の機関誌『都市緑化技術』に掲載します。

(４)受賞作品の概要は、公益財団法人都市緑化機構のホームページに掲載します。

(５)表彰は2024年12月に都内で開催される「みどりの『わ』交流のつどい―都市の緑三賞表彰式－」にて行います。

(６)ほか応募に関する詳細は、応募要綱をご確認ください。

応募方法

各部門とも下記の応募資料ダウンロードから応募資料作成要領及び応募作品審査資料様式等をダウンロードし、所定の必要事項を記入して、応募資料一式を郵送または持込により下記｢緑化技術コンクール｣事務局にご提出ください。応募資料は「応募資料作成要領」の仕様によるものとします。
応募提出書類等は原則として返却しません。また、提出書類は主催者が事業目的のために無償で任意に使用できるものとします。
応募資料提出後の応募者の追加・変更は、いかなる理由があっても一切認めません。
応募資料作成および提出にあたっては、応募者（所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれか）間で必ず調整を行い、追加・変更が生じないよう、留意してください。

応募要綱・応募用紙ダウンロード