第33回緑の都市賞　受賞作品概要

第33回緑の都市賞　審査講評および受賞作品概要

【内閣総理大臣賞】サンシティサンシティ管理組合（緑の市民協働部門）
サンシティは交通至便な板橋区の中央に位置し、1,872戸、4,600人が居住する高層マンションである。12.4haの敷地は、高低差が約15mあるすり鉢状の起伏ある地形をしており、敷地中央の約1.0haのコミュニティガーデン（雑木林）を取り囲むように建物が並び、緑地率36％、緑被率70％の緑豊かなマンションである。サンシティ管理組合ではこの雑木林の保全のために、管理組合の下部組織として「サンシティグリーンボランティア」を組織し、造園コンサルタントや学識者などを招いた活動を通して、緑の継続性に重点を置いた組織運営を行っている。
保全活動は、加齢しまちと人と樹林を再生し、常に美しい緑の森が維持されるように『人と森の若返り』を合い言葉に、全体を森林、公園、庭園の３つのゾーンに区分けして、それぞれの場所性に即した管理目標・管理項目を設定し、地球温暖化・ヒートアイランド防止、生物多様性・生きもの共生、緑のコミュニティ・環境学習と緑の普及啓発、維持管理コストの縮減方策、バイオマスなどの資源循環、緑の経済効果・資産価値の向上、美しい都市林づくり、住宅地にふさわしい森のあり方、やすらぎ・潤い・癒し効果、高齢化に伴う若返り対策など、多面的な視点から活動を行っている。こうした活動により、マンションの買い替え率は40％、マンション価格は購入時の102～110％、空き室1.7％と高い資産価値を維持しており、マンションの資産価値に及ぼすみどりの役割という側面でも今後の活動が期待される。

【国土交通大臣賞】光風台ガーデン　光風台　花と緑の会　（緑の市民協働部門）
光風台ガーデンは、千葉県市原市の光風台団地周辺の約2.0haの市有地で、雑木や茅で覆われた荒れ地にサクラ、ツツジ、アジサイ、ユキヤナギ、キンモクセイ、花壇づくりなどの植樹・緑化を行い、美しい森づくり・地域づくりを通して、桜並木を中心にした景勝地を次世代へ残すことを目標としている。整備活動は新しいまちづくりのスタイルとすべく、「住民の発案と手づくり」を原則とし、多くの地域住民や近隣小学校との共同作業の実施、市役所の支援や農業高校から指導を頂くなど、地域社会の友好と親睦を深めることによって地域住民の連帯意識の向上と相互扶助の増進にも役立っている
光風台ガーデンでは平坦地の花壇整備のほかに、斜面地形を活かした大きなみどりの風景づくりと、小さな子供からお年寄りまでが四季折々の花や植物を楽しめるよう、安全・安心して散策利用ができる動線（遊歩道、階段など）の整備にも力を入れて活動を行っている。こうした緑の環境維持のため、月１回の全域を対象にした草刈りを行うほか、刈った草は堆肥にリサイクル利用、薬剤散布を禁止するなど、自然環境にやさしい取り組を行っている。

【国土交通大臣賞】　アサヒビール株式会社神奈川工場緑地アサヒビール株式会社神奈川工場　（緑の事業活動部門）
アサヒビール株式会社神奈川工場が立地する南足柄市は、「水」を基調にしたまちづくりに長年取り組んでおり、「全国水の里百選」や「全国水源の森百選」にも認定されるなど、「水」と深い関わりを持つ土地柄である。アサヒグループはビールをはじめとする飲料や食品を製造・販売する事業を展開することから、環境保全の取組みの中でも「水」の保全を重要なテーマとして位置づけている。そのため、神奈川工場では2005年から南足柄市と協同で水源林保全活動を毎年実施している。
神奈川工場周辺には山林や畑地が多く点在しているため、自然環境に融和した工場づくりを目標に、工場敷地の50％を緑地として確保し、樹木医や緑の専門家のアドバイスのもと、緑地の管理を実施している。そのおかげで、工場設置から10年を経過した現在、緑は順調な生育状況にある。また、生態系の再生や環境教育の場として利用できる「アサヒビオガーデン」を工場敷地内に併設し、一般開放を行っている。工場敷地は小高い尾根と谷が入り組んだ地形構成をしており、シラカシ、コナラなどの既存林の保全とともに18種1,600本のサクラなどを植栽することで、特徴ある景観形成とサクラの観光名所・地域のシンボルとなることを目標にしている。また、アサヒビオガーデンでは生物多様性に配慮した緑地管理はもちろん、毎年地元小学生を招いてゲンジボタルの幼虫を放流するなどのイベントや自然観察会を開催するなど、地域と積極的なコミュニケーションを図っている。

【国土交通大臣賞】　鳥取県鳥取市（緑のまちづくり部門）
山陰最大の20万都市である鳥取市は、日本海からの風・波という自然環境のもとに形成された鳥取砂丘や湖山池、温泉などの観光資源のほか、市域の約８割を占める農用地や山林の緑豊かな自然環境に恵まれている。しかし、宅地開発などの都市化の進行により都市の緑が減少しつつあるのが現状である。こうした背景のもと、潤いのあるまちづくりを進めるため、鳥取市は公園愛護会活動、ナチュラルガーデン花壇設置事業、鳥取市協働による芝生化事業を展開している。
鳥取市公園愛護会活動は街区公園や公共空地などの植栽の手入れなどを、近隣住民で組織する公園愛護会と協働で実施し、公園愛護意識や緑化意識の高揚を目指している。ナチュラルガーデン花壇設置事業は全国都市緑化とっとりフェアを契機に「ナチュラルガーデン」のミニチュア花壇を公園愛護会と協働で街区公園や公共空地に設置している。鳥取市協働による芝生化事業は市民と行政が協働で身近な公園などを自らの手で芝生化することで、よりよい生活環境や地域の絆が生まれることを期待している。

【都市緑化機構会長賞】加治丘陵さとやま計画区域特定非営利活動法人加治丘陵山林管理グループ（緑の市民協働部門）
加治丘陵は埼玉県南西部に位置し、スギ、ヒノキ、雑木林など、武蔵野の面影が残されており、豊かな自然環境をはぐくむ場として、また、多くの野生生物の生息の場として、入間市の文化を支えてきた「里山」である。本活動は、平成14年に入間市が計画する「加治丘陵さとやま計画」と協働で事業を進めることで協定を締結し、「加治丘陵の自然を守り、末永く地域の子孫のため、まちのシンボルとなること」を目標に整備を進めている。
活動は正会員174名、登録賛助会員35社、活動対象面積は424haとなっており、24年度は活動日数119日、作業完了面積約11．8ha、伐採本数351本、延べ作業時間4,004時間、延べ作業人数1,044人となっている。活動内容は林内の散策路の園路整備や休憩施設、道標整備、巣箱設置などのほか、下刈り、間伐、伐採などで、こうした活動により林床の植生が豊かさを取り戻すことを目標にしている。また、遺伝子資源保全の観点から他の地域から採取した植物などの植栽は禁止している。活動のメンバーに専門家はいないが、情熱を持って取り組んでいる。しかし、メンバーの年齢の高齢化が進んでいることも考慮し、安全な作業、「絆」を固めた組織力の強化、健全財政の確保、無事故の継続、技術向上、後継者の育成を今後の課題としている。

【都市緑化機構会長賞】ガーデンシティ舞多聞「みついけプロジェクト・てらいけプロジェクト」　舞多聞エコ倶楽部/神戸芸術工科大学/都市再生機構西日本支社（緑の事業活動部門）
ガーデンシティ舞多聞は兵庫県下初のパブリックゴルフ場の跡地が大半を占めており、神戸市の要請を受けて都市再生機構が土地区画整理事業を施工中の地区で、ゴルフ場の地形や現況林を活かした自然住宅地プロジェクトである。事業実施に当たっては、環境アセスメントに基づき地区内の公園や地区外周の現況緑地を保存するなど、周辺との調和を図るとともに、地区内にある貴重な動植物のうち、工事の影響を受けるおそれがある植物は都市計画緑地に移植し、保全に取り組んでいる。
当地区では、神戸芸術工科大学齋木崇人教授のゴルフ場時代の地形や緑を残した「自然住宅地」に関する土地利用計画の提案を受け、「みついけプロジェクト」と「てらいけプロジェクト」の２地区において、旧ゴルフ場の緑や地形を活かすエコロジカルデザイン、安心・安全を目指す参加型のコミュニティデザイン、多様なライフスタイルとライフステージに応える住まい、美しい街並みと豊かなゆとりある住宅地創造、大学と連携したまちづくりをプロジェクトの視点に捉え、自然住宅地プロジェクトを実施している。都市再生機構では住宅地内の樹林にふさわしい50年後の樹林の将来像を設定し、専門家などのサポートを仰ぎながら、住民の手でできる里山の管理の取組を行っている。今後はまちづくりの進捗にあわせて、大学との連携を含めた多世代交流の場を広げ、緑や環境への意識の向上につながることを目指している。

【都市緑化機構会長賞】本田技研㈱埼玉製作所寄居工場緑地本田技研株式会社埼玉製作所寄居工場（緑事業活動部門）
本工場は年間25万台の生産能力を持つ四輪完成車工場で、「最も環境負荷の小さい製品を最も環境負荷の小さい工場で作り出す」ことをコンセプトに最先端の生産技術と高効率な生産体質の構築により、世界トップクラスの省エネルギー工場を実現している。対象地はコナラ林、スギ・ヒノキ植林地、竹林、草地、湿地からなる「里地里山」に囲まれており、埼玉県より「地域の自然環境の核として重要な地区」として評価されている。そこで、本工場建設に際して、工場建設による環境への影響を回避・低減する措置により最小化するとともに、代償措置として自然環境（ビオトープ）を創出し、周辺地域と共生する工場のあるべき姿を目標としている。
特に地域のエコロジカルネットワーク（緑地と水辺）の確保、多様な生物の生息・生育環境の保全のための植分ごとの管理、埼玉県レッドデータブックに絶滅危惧種として掲載されているハクウンランやトウキョウサンショウウオ、ホトケドジョウなどについて、専門家の指導のもと個体増殖、仮移植・室内飼育に取組み、ビオトープへの再導入を実施し、現地での定着、繁殖が確認されている。　今後はより豊かな里山環境の回復を定量的、定性的に確認できるよう、定期的な調査を継続し、環境に応じた順応的管理を目指すとともに、従業員が主体的に管理に取り組む仕組みや、「ホタルの観察会」などの環境学習活動の場所として教育機関への解放などが検討されている。

【奨励賞】大興禅寺里山山法師の会　（緑の市民協働部門）
大興寺地区は古くから農業が営まれてきた地区であるが、近年は大企業の進出に伴う住宅団地の建設や農地の改良事業などにより、自然豊かな里山がほとんどなくなっている。大興寺地区の里山も荒廃の一途をたどっていたため、地区の有志が寺の住職の許可のもと、里山保全と周辺緑化活動を目的に活動に取り組んでいる。活動の目的は、里山の保全と後世への継承、四季折々の花が楽しめるふれあいの場の提供、ボランティア活動を通したリタイア世代の交流拠点づくりとなっている。
里山保全活動では、里山の価値が体験できるよう、高齢者から子供までが安全に利用できるよう、里山散策路の整備に重点をおいている。また、活動のなかで発生した竹や樹木の伐採枝は竹炭、竹酢、薪ストーブ用の薪などとして、リサイクル活用を行っている。植樹活動では里山外周部や周辺に四季ザクラ、ツバキ、モミジ、イチョウなど40種、160本を植栽し、里山に続く新興住宅地周辺まで四季ザクラの植樹が進んでおり、「椿と四季ザクラの里」づくりを目指している。こうした活動により竹の繁殖で荒廃していた里山が、四季ザクラの山に生まれ変わり、地域の景観向上に貢献している。また、この活動をきっかけに周辺地区での竹林整備活動や花街道整備に取り組む組織が生まれるなど、地域のボランティア活動の起爆剤となっている。

【奨励賞】港区立青山小学校「青山里山プロジェクト」港区立青山小学校（緑の市民協働部門）
港区立青山小学校は都心にありながら、周囲３km圏内に青山墓地、神宮外苑、赤坂御所など緑豊かな環境に恵まれている。学校では春にはツバメが巣をつくり、夏にはシオカラトンボやオニヤンマが飛び交い、ミツバチなどが屋上で受粉しているなど、都会でも自然と人がうまく共生できそうな環境に立地している。こうした環境を活かし、自然との共生のモデルである里山を青山に再現しようとする試みである。
この取組は「青山里山プロジェクト」と命名され、学校屋上の300㎡を対象に、菜園としての生産場、屋上緑化としての環境推進の場、収穫体験や作業体験を通した外部との交流、江戸伝統野菜を子供たちと育て、食材として広める研究と価値の発信、子供の体験学習の場となることを目的にしている。屋上菜園は、当初はプランターを活用した取組みであったが、より本格的な体験農園とするために、屋上に約50cmの厚さで覆土して菜園化し、屋上外周フェンスにはキュウリ、メロンなどのツル植物で緑化して緑陰創出の役割も持たせている。野菜栽培は有機栽培を基本に、季節にあわせた野菜を栽培、収穫は子供が収穫しその場で食するほか、門前市を開き販売も行っている。本年度は江戸伝統野菜の復活を目指す栽培に取り組み、近隣レストランに無償で提供し、好評を得ている。こうした取り組みを通して屋上里山の発信力を高め、食文化についての再発見と文化の醸成に努め、情報交流とネットワークづくりを進めている。

【奨励賞】ダイキン工業グローバル研修施設「ダイキンアレス青谷」ダイキン工業株式会社（緑の事業活動部門）
アレス青谷は日本を代表する「鳴き砂の海岸」である井手ヶ浜に位置しており、砂丘地形と自然性の高い砂丘植生が良好な状態で残る希少な場所となっている。しかし、アレス青谷の整備着手時は砂丘後背の内陸地は外来種のニセアカシアの林が広がり、在来種は点在するまでに荒廃していた。その後も立ち枯れにより、ニセアカシアはほぼ全滅し、地表にはアオツヅラフジなどの新たな外来種が繁茂するなど、さらに荒廃が進んだ。

アレス青谷ではこうした現状をふまえ、この地を美しい海と砂浜と希少な砂丘植物が組み合わさった、他に例を見ない天然のガーデンと捉え、グローバル研修施設にふさわしい「世界に誇れる、ここならではの自然」を活かした環境の保全・再生・創出を計画のコンセプトに掲げ、取り組んでいる。例えば、砂丘の後背斜面などの植生の復旧や補強が必要な場所では、地元の植物材料の生産者の協力のもと、現地の母樹から増殖した苗木を導入している。また、かつてこの地でも見られた「南限自生のハマナス」の自生株のストックと海から連続した海浜植生の中に生育するハマナスの創出・復元を期待して自生のハマナスの増殖・導入に取り組んでいる。こうした活動の成果は、同様に荒廃が進む周辺地域など、全国の海浜砂丘と植生について、自然環境を保全・復元しながら、利用と景観向上を図る際のモデルケースとして期待されている。