「全国都市緑化フェアにおける連携と協力に関する包括協定」を
一般社団法人日本公園施設業協会と取り交しました。

（一社）日本公園施設業協会と（公財）都市緑化機構は、全国都市緑化フェアの開催要綱の目的に掲げる都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及、及び公園施設業の健全な発展の推進のため、相互に協力することを目的とした包括協定の取り交しを、令和６年１月３０日（火）、都市緑化機構会議室にて行いました。

内田 裕郎 日本公園施設業協会会長と横張 真 都市緑化機構理事長が、互いに署名した２通の協定書を取り交し、二人揃っての記念写真を撮影しました。

横張理事長㊧と内田会長㊨による協定書の取り交し

包括協定の取り交しにあたり、横張理事長からは、「日本公園施設業協会様からは、これまでの緑化フェアでもメイン会場において各種施設をご提供いただくなど多大なる協力をいただいてきました。そして、今後の緑化フェアは、新たなライフスタイルの提案など社会実験の場としても重要な役割を担うことが考えられることから、貴協会での新たな取り組みの場としても、有効にご活用いただきたい」と挨拶しました。

都市緑化機構では、(公社)日本造園学会、(一社)日本造園建設業協会、(一社)日本造園組合連合会、(公社)日本家庭園芸普及協会、(一社）日本公園緑地協会、(一社）ランドスケープコンサルタンツ協会とも包括協定を締結しており、今後、各団体との連携と協力による緑化フェアの更なる発展に努めて参ります。